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現状回復に関する問題

貸事務所の賃貸借契約が終了した賃借人は、家具等の動産類を撤去して退去し、その上で契約前の状態に戻す義務があります。この義務を原状回復義務と言います。

しかし賃貸人は、賃貸不動産を自ら使用していたとしても経年変化や通常損耗は賃料に含ませ回収すべきものであって、それ以上に回復せよとは請求できません。
つまり賃借人には通常の使用に伴い生ずる損耗については回復義務がないのです。

事務所入居日に写真やビデオで証拠を確保

退去時に過剰な原状回復費用を請求されないために証拠を確保しておく必要があります。そのために入居時、家具などを運び入れる前に部屋の写真を撮影しておきましょう。また退去時に双方立会いの上、汚れや損傷を相互に確認しておくと共通の認識の上で交渉ができます。

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